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東日本大震災から半年が経過して

 

生活協同組合コープかながわ　理事長　木下　長義

生活協同組合コープしずおか　理事長　中川　浅行

生活協同組合市民生協やまなし　理事長　大塩　祐治

生活協同組合うらがＣＯ－ＯＰ　理事長　鈴木　　悟

全日本海員生活協同組合　理事長　藤澤　洋二

富士フイルム生活協同組合　理事長　佐藤　正則

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合　理事長　當具　伸一

 

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年が経過しました。震災により亡くなられた方は1万5千人を超え、いまだに行方がわからない方は4千人を超えています。福島第一原子力発電所による放射能汚染は､依然収束のめどがたっていません。原発周辺地域から避難された方々の不安、また、食品の放射能汚染に対する国民の不安も解消されていません。

 

この間、私たちは全国の生協とともに被災地や産直産地などの支援に取り組んできました。震災直後には、被災地生協への人的支援に取り組み、燃料（軽油）や毛布、ブルーシート・食料品など4万点を越える支援物資をお届けしました。組合員の皆さんに呼びかけた義援金募金は9月26日現在約1億8,300万円、産直産地や関係団体への支援金は4,300万円を超えました。

また、政府に対し原発事故に伴う放射能汚染について、食品の検査・モニタリング調査の強化と正確でわかりやすい情報提供を求めると共にくらしを見直し、組合員に安心してご利用いただくために、自主検査の実施と情報の提供に努めてきました。

 

今回の大震災は、私たちのくらしのあり方にも大きな影響を与えました。あらためて、協同組合の相互扶助の精神に基づき、組合員・消費者のくらしを守ると共に、被災者支援と被災地の復興支援に取り組んでまいります。

 

１．被災地の復興に継続して取り組んでいきます。

 

（１）「被災地支援セール・キャンペーン」、「食べて応援」など被災された産地や工場の商品の利用を組合員に広く呼びかけていきます。

（２）「東日本大震災義援金募金」を2012年3月まで継続して取り組みます。

 

２．原発事故による放射能汚染について継続して対応を行います。

 

（１）国レベルの非常事態のため、政府の定める判断・指示に沿った対応を基本とします。国の考え方に準じて暫定規制値を短期的に運用することは、食料の安定供給、風評被害防止の観点から必要と考えます。

（２）行政の放射性物質検査結果収集と残留放射能自主検査を進めます。

1. 行政による放射性物質のモニタリング検査結果に基づき商品の取り扱いを行います。
2. 放射能の影響が広範囲で長期間に及んでいることから、コープでは供給商品の一部を再度検証する立場で自主検査を行います。
3. 緊急時に組合員の要求に応えられるように自前検査の準備を進めます。

 

（３）組合員に安心してご利用いただけるように、わかりやすい情報提供を行います。

1. 行政の検査結果や自主検査の結果など、放射能に関する情報をホームページや売場、おうちＣＯ-ＯＰのチラシなどでわかりやすくお知らせしていきます。
2. 広報・学習を通じて組合員へ正確でわかりやすい情報提供に努め、国の規制値や取り扱い商品の健康リスクについてリスクコミュニケーションを進めます。

 

（４）政府に対して以下のことを引き続き求めていきます。

1. 食品の検査・モニタリング調査の強化
2. 検査・モニタリング調査にもとづく迅速で適切な出荷制限などの徹底
3. 消費者・国民に対して正確でわかりやすい情報提供の強化

 

（５）原発事故被災地域の商品は、行政による放射性物質のモニタリング検査・コープの自主検査結果を踏まえ、産地を支援するスタンスで商品の取り扱いを行います。

 

３．今後予想される自然災害への対応準備を進めると同時に､「省エネ」「防災」「減災」の取り組みを組合員と共に進めていきます。

 

（１）東日本大震災時の教訓をもとに、ユーコープグループの災害時の事業継続計画の作成を進めています。

（２）ユーコープグループとして今後のエネルギー政策について検討をすすめていきます。また、事業としての電力や水道、ガスの使用削減に努めると同時に、組合員・職員に「家庭での省エネ」の取り組みを広げていきます。

（３）地域の中で「防災」「減災」の取り組みを行政と共に広げていきます。

 

 

コープの2020年ビジョン（案）は「人と人をつなぎ、生きるを支える」です。

組合員の皆さんとともに､被災地の一日も早い復興に向けて取り組んでいきます。